2024年2月、独立ジャーナリズムや小さなメディアに対する政府支援についての調査で台湾に向かった。よく知られる通り、台湾は、国民党と民進党の（昨今は民衆党も）総統選挙があり、国民の政治への関心がとても高いことでも知られる。しかし台湾でも世界と同じように、フェイクニュースやネイティヴ広告の問題や、閲覧数重視の報道などで、ジャーナリズムの質の低下が懸念されている。特に台湾ではネイティヴ広告を規制するルールがないために日本以上に問題視されているという。
そんな中で、台湾で一定の存在感を示しているのが、深度・開放・非営利を掲げる独立メディア「報導者」だ。報導者は、元経済雑誌出身の何榮幸氏が2015年に立ち上げたメディアで、財団法人 報導者文化基金会が運営し、現在は、データ分析、デザイン、ポッドキャスト班などを含む48名の専任スタッフを抱える。財団法人（台湾ではNGOのイメージらしい）設立にあたっては、必要な3000万台湾ドル（1億5000万円）のうち台湾市文化局との提携によって500万台湾ドルに減額してもらい、その500万台湾ドルは活動に理解のある篤志家（ビジネスパーソン）による寄付によって確保したという。現在は、賛助者7300人による寄付や書籍収入、大手メディアとのコラボ記事収入などで年間 8225万台湾ドル（4億円程度）を賄っている。運営には識者による理事と監査メンバーも携わっているが、資金援助に関わった篤志家も一支援者にすぎない。
フリーアドレスで開放的雰囲気。
コンテンツの中心は、誰でも読める調査報道だ。日本人にとっては台湾有事をめぐる沖縄関連の記事をGoogle翻訳で読んでみるとイメージがわかりやすいかもしれない。基本的には政治経済や社会問題、そして権力監視をめぐる詳細な長文報道を特徴とする。広告は入れず、閲覧数もわからないようになっており、ジャーナリズムの独立を掲げた表現となっている。また香港、Covid-19、そして災害などについては即時の報道に努めているという。その報道の質については、数々の賞が示している。
しかしそれだけでないところがこのメディアの面白いところだ。
一つ目はデザインである。ぜひ一度サイトを開いてみてほしい。専任デザイナーのもと、徹底したデザインが施されていて、その詳細についてもオープンになっている。背景や文字のデザイン、そして写真がすべてスタイリッシュであることも、このメディアを魅力的で特別なものにしているだろう。読者層に25-44歳の若者、女性が多いというのも納得できる。ちなみに職業としては、会社員、専門家、記者、教員などが多いという。
二点目は多メディア化である。例えば労働問題などに対して、有名な漫画家とコラボして漫画として発行したり、近年ではウクライナ戦争を理解するための教科書ともいえるような書籍を発売した。2020年以降は、ポッドキャストでインタビューや論評などの配信も始め、番組構成等についての研究している。また実験的にデジタル、とりわけゲームなどを用いて学べるような仕組みも開発しているという。例えば、病院からの依頼で、切迫する救急治療室の現状を理解するために、その大変さを理解するゲームを記者、エンジニア、デザイナーなどで開発し、80万人がすでにプレイしている。韓国のNews Tapa同様、データジャーナリズムについても専門家を配置しており、さまざまな記事や作品にデータを提供している。
三点目は教育にも力を入れていることである。「少年報導者」のプロジェクトは、学校から推薦された10−15歳の生徒を対象に、自ら関心のある話題について記者活動を体験し、発信するプロジェクトである。台湾総統選も記者と一緒にインタビューをしたという。メディアで実際に表現することで学ぶメディア・リテラシーの実践活動だといえる。
今後の展開については、こうした非営利メディア組織を台湾各地に作ること、既存メディアを含めたメディア間のコラボレーションの拡大、そして国際的なネットワークとの活動を目指しているという。デジタル先進国のイメージがある台湾だが、報道においてもさまざまな多メディア展開が試みられており、報道内容はもちろん、その展開についても注目したいメディアである。韓国に引き続き、この規模の独立ジャーナリズムが日本よりも人口が少ない両国で、基本的に寄付によって成り立っているという点は注目に値する。政治的関心等の違いがあることは言うまでもないが、今後の日本の独立メディアの資金調達に関しても参考になる情報を確かめることができ、有意義な調査だった。
